管理者が明確なリップルならではの【ETF】への可能性

仮想通貨や株式取引をしたことがない人にとって、仮想通貨で使われている用語は、難しいですね。

そこで、株の取引でよく使われている「ETF」という言葉について、まず知ってみましょう。

ETFとは

一言でいうと「上場投資信託」のことです。

上場という言葉を聞いたことはありますよね。

よく、「うちの会社は一部上場の大企業です「うちの会社もやっと上場しました」と言うセリフを聞いたことがあると思います。

この「上場」は株式や債券などの有価証券や、商品先物取引の対象となる商品を取引所で売買可能にすることです。私たちが良く、ニュースなどで耳にするのは、株式を上場する「株式公開」を指すことが多く、東京などの金融商品取引所へ株式を公開していることを意味している場合が多いです。

 

上場投資信託「ETF」のメリットは何?

「上場投資信託」は、一般的な投資信託と違い、投資信託そのものの販売手数料は掛かりません。しかし、上場されている株式の売買同様に株式購入の手数料はかかります。

一般の投資信託は、取り扱っている証券会社が限られていますが、上場投資信託は、全ての証券会社での取り扱いがあります。さらに、信用取引が可能で、個別銘柄と同じように相場の動きを見ながら、時価でリアルタイムに売買できるものを、上場投資信託「ETF」と言います。

上場投資信託では、国内の株式だけではない、海外の先進国、新興国の株式や、金、原油、他国の国債など、個人では直接投資が難しいような資産に対しても、比較的手軽に投資することができるのが、一番の特徴です。

 

ETFと仮想通貨

そして、いよいよ仮想通貨の代表的な商品「ビットコイン」が、個人投資家だけでなく、機関投資家でも取引ができる「ビットコインETF」という金融商品になる、という可能性が出てきました。

仮想通貨は現在、専用の取扱所で行っている他、その国によって金融機関や、銀行と様々です。

個人投資家が多いビットコインですが、ビットコインが金融商品として機関投資家の参入が始まると、価格の動きが世界中で、リアルタイムに動くことになります。

しかし、機関投資家には、「義務」というものが発生するのをご存知ですか。その義務は、「資金提供者・受益者の利益を第一に考え、彼らの顧客と向き合い、細かな情報を共有し、利益に適う金融商品やサービスを提供する」ということです。

ビットコインの場合、かなりの高い金融商品価値がついていますが、誰に管理されているのか。どこが発行しているのかわからない、という問題から、ETFとして取り扱うことができませんでした。

 

管理者が明確なリップル

管理者や発行者がわからない、ビットコインと異なり、リップルは管理者が明確です。さらに、リップル社では、すでに、エスクロー会社に、550XRPを預けてロックアップしています。

金融商品として上場投資信託「ETF」にあげても、投資家が価値の動きに困惑することなく、安心して取り扱うことができる、というメリットがあります。

ETFとして取り扱う条件の、機関投資家の義務を果たすという点では、Googleの出資や、アメリカンエクスプレスカードとの提携なども、公表されているため、かなり安定した金融商品になる可能性が高いです。

国内でも、4月から三菱東京UFJ銀行をはじめ、みずほ銀行、りそな銀行と言った国内の大手銀行が、取扱いを発表しています。

しかし、日本国内では未だ仮想通貨の流出事件が尾を引いているのが現状です。

いくら世界の動きが仮想通貨に向いていても、まだ国内の投資家としては、踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。

C社の不正流出事件については、仮想通貨の取引が、様々な機関で規制されていますが、320日まで行われるG20での議論など考慮した上で、取引開始日程を決定する予定、ということです。

規制が緩和されれば、仮想通貨の動きはまた活発になります。

リップルをはじめとする、仮想通貨が金融商品として、上場投資信託「ETF」になる日も近いのではないでしょうか。