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初心者でも安心して買える!リップル(Ripple)の取扱い取引所は?


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リップルの送金システムを中国が利用?

仮想通貨に対しての、国の考えは違い、完全に自由、推奨しているという国はありません。当然ですよね。それぞれの国には、それぞれの通貨があり、それを守るためには、仮想通貨の存在が大きくなればなるほど、自国の通貨を大切にする方が最優先です。その中でも仮想通貨に力をいれている国の1つに中国があります。

その中でも国により方向性はまだバラバラです。

「規制はするものの、基本的に認めている国」「規制はあるものの、友好的な国」「一部規制している国」「ほぼ禁止」「禁止」「規制」と様々です。

また、その時によって、2017年までは利用者も多く友好的だったのに、いきなり国を挙げて規制を打ち出したり、逆に規制をしていたのに、急に緩和した国なども多いです。

やはり友好的な国と言えば、ロシアとアメリカ、スイス、オーストリア、日本ですね。ベトナムは自由な国ですが、逆に南米には、仮想通貨というだけで、犯罪になってしまう国もあります。

では、中国はどうでしょう?

 

ビットコインと中国の関係

20179月には中国は組織がICOによって、資金調達をすることを全面的に禁止しています。

さらに、中国国内では、ICOが完全に違法となっています。

2018116日には、「ビットコインのマイニングを抑制する概要」を設けて、中国人民銀行がビットコインマイナーの電気使用量を規制し、コイン生産規模を縮小しようとしている、という話も出ています。

ビットコインマイニングに使用されている高性能GPUには、大量の電力が使用されています。電気使用量を規制するとは、恐ろしいですね。

そのため中国国内では、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引がされていません。

 

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リップルと中国銀行

その一方で、中国銀行がリップル送金システム計画を発表しました。

中国には、中国四大商業銀行と呼ばれる、中国農業銀行・中国銀行・中国建設銀行・中国工商銀行の4行をはじめ、10の中央政府系銀行があります。中国銀行は国有商業銀行で、世界総資産でも5番目に大きなものと言われています。

その中国が、リップルの送金システム計画を発表しました。

中国政府は、これまでに一連の仮想通貨取引の取り締まりを行っており、ビットコインを完全に禁止していました。それは、1月の発表でも明確です。

しかし、その一方で、201712月のころから、リップルの導入の検討を始めていました。

国際送金をする際に数秒で、処理ができるということは、クライアントの情報と同時に資金を動かすことができるということです。また、国際送金が普通の銀行よりも、安価で行われるとあれば、国際社会で活躍する人にとって、利用価値があります。

中国国内でも、国境を超えた支払をする時に、非効率性となってしまうタイムラグの問題。これが解消されているというリップルの魅力は大きく、こういった問題解決に重点を置いていることが、仮想通貨を是としない、中国の政府を動かしたのかもしれません。

さらに、管理者が不明のビットコインと異なり、管理者が明確で、出資者も世界の大手の企業がついている、日本をはじめとする、大手銀行や信販会社が採用しているということは、中国にとっても、無視をするわけにはいきません。

 

中国市場とリップル

中国銀行でのリップルによる取引が開始されれば、大手通販会社も動き出します。また、日本にいる中国からの観光客や、逆に中国国内にある、日本企業も、リップルの利用を考えることになります。

今まで、仮想通貨を禁止、という体制を取っていた中国。世界経済の動向に大きく関わっている中国が、リップルを認めて、利用を開始すれば、今規制をかけている韓国や、インドにも動きが出てきます。

特に、国民の中では浸透していたにもかかわらず、政府からの発表で、仮想通貨に規制の動きが見られるインド。中国がリップルを採用したとなれば、こういった国が動く可能性が、出てきます。

リップルの動きは、今世界中に広まっています。リップルは、日本だけではなく、世界で注目されています。

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